帳簿の預金は1,250万円、銀行の残高は1,191万円。月末に3,300万円を払えるのか？

01銀行勘定調整表 ― 帳簿と銀行の、どちらが正しいか

椎名は、残高証明書と預金の帳簿を受け取ると、日付を1行ずつ照らし合わせ始めた。

「差の原因は、たいてい4種類です。銀行が知らないこと、会社が知らないこと、記録の時期のずれ、そして間違い」

1時間後、ずれの原因が4つ見つかった。

銀行と会社の残高のずれを、表で整理したものを銀行勘定調整表という。2級では、両方の残高を正しい残高に近づける両者区分調整法が基本だ。

正しい預金残高は1,221万円。月末に必要な3,300万円まで、2,000万円以上足りない。

02電子記録債権 ― 紙の手形の、その後

汐見酒造の売上の多くは、酒販店や問屋への掛け売りだ。以前は、問屋の多くが代金を約束手形で払っていた。2027年3月末で銀行の手形交換が終わり、取引は電子記録債権に置き換わった。

営業外電子記録債権・債務 ― 設備の代金を、でんさいで払う

商品・製品の売買以外の取引（設備の購入や売却など）で電子記録債権・債務が発生したときは、営業外電子記録債権・営業外電子記録債務の勘定を使う。売掛金・買掛金から生まれたものと区別するためだ。

03ファクタリング ― 売掛金を、売って現金にする

電子記録債権にしていない売掛金も、期日前に現金化できる。売掛金を専門の会社（ファクタリング会社）に売る方法をファクタリング（売掛債権の譲渡）という。

04答え合わせ ― 黒字の蔵の、お金の行方

05番頭の手形帳 ― 4億4,000万枚から、ゼロへ

日本の企業間の支払いを長く支えてきた約束手形と小切手が、姿を消そうとしている。全国銀行協会によると、手形・小切手の交換枚数は、1979年の約4億4,000万枚から、2024年には1,967万枚にまで減った。全銀協は、電子交換所での紙の手形・小切手の交換を2027年3月31日に廃止すると決め、多くの金融機関は、2026年9月30日を最終の振出期限とした。

法律も動いた。下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法）が2026年1月1日に施行され、対象となる取引では、代金を手形で支払うことが禁止された。支払期日は、物品を受け取った日から60日以内が原則とされている。

「120日の手形が60日のでんさいに変わったら、うちのお金の回り方はどう変わるか」。澪は、問屋への1,000万円の売上で比べてみた（年3%で割り引くとし、金額は仕組みを示すための例）。

「勘定の名前が変わっただけじゃありません」と澪は言った。「入金までの日数が半分になれば、割引の費用も半分。割り引かずに期日を待てる月も増えます。黒字倒産の怖さが、少しだけ減る」

「この問屋さんのでんさいも、期日まで80日以上ありますがな」と岩倉は苦笑した。古い慣行は、1日では変わらない。

それでも、2027年度からの簿記の出題範囲から、手形がそっくり消えた。現実の帳簿が変わったからだ。岩倉は、手形帳を引き出しの奥にしまい、鍵をかけた。

06確認問題