税金を払わない赤字の年に、なぜ損益計算書の税金が「マイナス300万円」になるのか？

01法人税、住民税及び事業税 ― 1年分の税金の流れ

会社の利益（所得）にかかる税金は、法人税・住民税・事業税だ。損益計算書では、まとめて法人税、住民税及び事業税（法人税等）と表示する。

02会計の利益と、税金の所得

法人税は、損益計算書の利益にそのまま税率を掛けて計算するのではない。税法のルールで計算した課税所得に、税率を掛ける。

03税効果会計 ― 会計と税金の「時期のずれ」を直す

ここで、加算した1,000万円の中身を見直してみよう。賞与引当金は、7月に賞与を払えば損金になる。退職給付引当金は、小松が退職して退職金を払えば損金になる。修繕引当金も、修繕したときに損金になる。どれも、会計では今期の費用、税法では将来の損金だ。費用になるか、ならないかの違いではなく、いつ費用になるかの違いにすぎない。

このような、会計と税法の時期のずれを一時差異という。

04答え合わせ ― マイナス300万円は「将来の税金の減少」

「では、もし将来も赤字が続いて、税金を払う年が来なかったら？」

澪の問いに、椎名は少し間を置いた。「この300万円は、価値がなくなります。将来、税金を減らす相手がいないんですから」

「2級の試験では、その見込みは考えなくていいんですよね」

「試験では。でも、現実には、それで銀行が1つ潰れかけたことがあります」

05その他有価証券の税効果

第18章で、越後物産の株式の値上がり300万円を、その他有価証券評価差額金として純資産に計上した。この300万円は、将来、株を売れば課税所得になる将来加算一時差異だ。

06信用金庫の新人研修 ― 「3年分しか認めない」と言われた銀行

2003年5月、大手銀行のりそな銀行に、預金保険法にもとづく公的資金の注入が決まった。金融危機対応会議の答申によれば、同行の自己資本比率は、健全な銀行の目安である4%を大きく下回る2%程度に低下する見込みだった。6月10日、金融庁は1兆9,600億円の資本増強を決定した。

自己資本比率を一気に押し下げたのは、繰延税金資産だった。当時の銀行は、不良債権の処理で巨額の引当金を積んでいた。引当金は、将来、貸倒れが確定すれば税法でも損金になる。だから、その税効果を繰延税金資産として計上し、自己資本の大きな部分がそれで占められていた。

「繰延税金資産が価値を持つのは、将来、税金を払う利益が出る場合だけです」と高梨は言った。「りそなの監査を担当した監査法人は、将来の利益の見込みを厳しく評価して、繰延税金資産の計上を3年分の見込みの利益に対応する額に限った。それまでの計上額との差が、資産と自己資本から削られたんです」

澪は、この章の勘定で、その仕組みを確かめた。仮に、ある銀行の将来減算一時差異が1兆円、税率40%で、繰延税金資産4,000億円を計上していたとする。監査の結果、将来の利益で回収できる見込みが2,000億円分しかないと判断されれば（仕組みを示すための例、単位：億円）、

法人税等調整額は借方なので、損益計算書の税金の欄が2,000億円増え、当期純損失が2,000億円膨らむ。お金は1円も動いていない。だが、純資産（自己資本）は2,000億円減る。

「2級の試験では、この回収可能性は問われないんですよね」と澪が言うと、高梨はうなずいた。

「試験では。でも、私たちは、繰延税金資産がある会社を見たら、必ず聞きます。この会社は将来、本当に税金を払えるほど利益を出せるのか、と。今日、私が澪さんに聞いているのも、それです」

07確認問題