まだ1円も払っていない杜氏の退職金を、なぜ今期の費用にするのか？

01引当金 ― 将来の支出を、原因のある期の費用にする

小松の退職金は、40年間の勤務の対価として、2年後に払う。その原因（勤務）は、今期までの40年間にある。払うことはほぼ確実で、金額も退職金の規程で決まっている。4つの条件を満たすから、今期までの勤務に対応する分を、今期までの費用にしておく。

02貸倒引当金 ― 一括評価と個別評価

3級では、売掛金の残高に一定の率を掛けて貸倒引当金を設定した。2級では、債権の相手の状態に応じて、2つの方法を使い分ける。

03賞与・退職給付・修繕・製品保証 ― 4つの引当金

04債務の保証 ― 載せない負債を、載せずに記録する

05答え合わせ ― 載せる費用と、載せない借金

澪は、芹沢酒造の決算書を取り寄せた。売上は汐見酒造の4分の1ほど、借入金は8,000万円。2期続けて赤字だった。父が保証人になった理由は分かった。だが、この保証は、汐見酒造の決算書を読む高梨にとって、注記の1行では済まない重さを持っている。芹沢酒造をどうするか。その答えは、第3部で出すことになる。

06高梨の確認 ― 社長の個人保証が、事業承継を止める

日本の中小企業の多くは、金融機関から借りるとき、会社の借金について、社長が個人で保証人になってきた（経営者保証）。会社が払えなくなれば、社長の自宅や預金まで返済に充てられる。その重さが、後を継ぐ人の足を止めてきた。

日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務めた研究会は、2013年12月に「経営者保証に関するガイドライン」をまとめ、2014年2月から適用された。会社と経営者の財産が明確に分かれているなどの条件を満たせば、保証を求めない融資を検討することなどを定めている。さらに2019年12月には、事業承継に焦点を当てた特則がまとめられ、2020年4月から適用された。前の経営者と後継者の両方から保証をとる「二重の保証」を原則として求めないことや、後継者に保証を求めない対応を検討することなどが盛り込まれた。

「条件の1つが、会社とご家族のお金が、帳簿の上ではっきり分かれていることです」と高梨は言った。「社長の交際費が酒の原価に入っていた、という話を、この前聞きました（第1章）。ああいうことがなくなって、毎月の試算表が正確に出てくる会社なら、保証を外す話もしやすくなる」

帰りの車の中で、澪は、2つの保証を、この章の勘定で並べてみた。

社長個人が自社の借金を保証したとき（汐見酒造の帳簿）：仕訳なし

後者は、会社の帳簿には何も記録されない。会社から見れば、自分の借金はすでに借入金として載っているからだ。決算書を見ても、社長がいくらの保証を背負っているかは分からない。事業を継ぐかどうかを考える後継者にとって、本当に重いのは、この「帳簿に載らない保証」であることが多い。

父は、蔵の4億円を個人で保証し、そのうえ社長として、芹沢酒造の8,000万円の保証を会社に引き受けさせていた。どちらも、誰にも相談せずに。澪は、ハンドルを握る手に力が入るのを感じた。

07確認問題